週3日、1日5時間勤務など、柔軟な働き方の仕事案件が増加中!

■柔軟に働きたい個人は、さまざまな年代・性別・属性へ拡大

労働力人口の減少や働き方の多様化により、企業の採用難が続く中、これまで企業が主に採用していた「週5日・フルタイム」で勤務する人材の採用難易度も同様に上がっています。加えて、2019年4月より働き方改革関連法案における時間外労働の上限規制と有給休暇の消化義務が開始され、企業は業務の棚卸や整理、外部リソースやテクノロジーの活用など、さまざまな視点で人材活用の見直しを迫られています。

一方で、週3日・一日5時間など柔軟な働き方を希望する個人においては、条件に合う仕事の多くがサービス業の職場であり、柔軟な働き方を希望する求職者数は5年間で2.4倍にまで増加しています。加えて、働き方改革に伴うワークライフバランスや副業の促進などを受け、その目的も、女性や既婚者を中心とした「家事や育児などと両立したい」の7~8割から、「自身の勉強などと両立したい」が約3割、「Wワーク希望」が約2割など、さまざまな広がりを見せています。